荒川区議会 2022-11-01 11月24日－01号
荒川区では、第九期高齢者プラン策定に向け、アンケート調査が始まっております。プランに含まれる介護保険事業計画と高齢者福祉計画の策定に当たっては、利用者や事業者の声を受け止め、区民の実態に立つことが求められます。
荒川区では、第九期高齢者プラン策定に向け、アンケート調査が始まっております。プランに含まれる介護保険事業計画と高齢者福祉計画の策定に当たっては、利用者や事業者の声を受け止め、区民の実態に立つことが求められます。
国民生活は、令和元年からの消費税引上げや第八期高齢者プランの下、介護保険料の引上げや介護サービス利用料の引上げ、年金の引下げ、国民健康保険料の負担増や新型コロナ感染拡大が収まらないなど、円安による物価上昇によって区民生活を圧迫し続けております。今年の十月からは、年収二百万円以上の後期高齢者にまで窓口負担を二割負担にしました。
その結果、荒川区の第八期高齢者プランの中にヤングケアラー支援を盛り込んでいただきました。このことは高く評価させていただきます。 しかしながら、取り組む課題はまだまだ多くあります。 そこで、一点目は、ヤングケアラーの周知についてです。 ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般に本来、本人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされています。
来年度は高齢者プラン、介護保険料の改定に向けた調査をすることになります。訪問調査で実態把握を行うと同時に、福祉・介護サービスにすぐ結びつけていくことが今ほど求められているときはありません。 そこで、高齢者プラン作成に当たって、ひとり暮らし高齢者について訪問調査を行い、実態把握と支援に結びつけることを求めます。 今年四月の内閣官房の調査でも、世帯年収別孤独感は、年収が低いほど孤独感が強く出ています。
区では、高齢者の居場所づくりが非常に重要であると認識しており、令和三年三月に策定した第八期高齢者プランにおいても、コミュニティづくりの推進のため、高齢者の社会参加の促進と地域共生社会実現の取組を基本方針とし、高齢者が自身に合った社会参加が選択できるということを目的に、地域活動に向けた場づくりの支援として、新たに住民主体の地域介護予防活動への支援を重点項目の一つに掲げたところでございます。
その結果、今年の四月に策定された第八期荒川区高齢者プランにおいて、「在宅生活を支える安全・安心のためのセーフティネット」の中で、高齢者や介護者（ケアラー）を取り巻く地域課題、八〇五〇問題、孤独死など、介護者への支援と題し、ケアラーについて次のように明記していただきました。 ケアラーとは、介護や看護、療養が必要な家族や近親者等の生活を支援する人のことを指します。
区といたしましては、これまでも荒川区認知症の人を支える家族会「銀の杖」や荒川区男性介護者の会「オヤジの会」などケアラーの当事者団体からの御要望をお聞きするとともに、現在策定中の第八期荒川区高齢者プランに伴う調査等から状況の把握に努めてまいりました。
本年度策定する第八期高齢者プランの中でもさらに検討を進めるとともに、国や都に対して必要な働きかけを行ってまいります。 ○議長（明戸真弓美君） 河内ひとみ議員の質問を終わります。 十七番茂木弘議員。 〔茂木弘君登壇〕 ◆十七番（茂木弘君） 自由民主党区議会議員団の茂木弘でございます。今回、質問の機会をいただきました。精いっぱい努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、第八期荒川区高齢者プラン策定に関して伺います。 現在、介護保険の要介護一、二の生活支援の保険外しやケアプランの有料化など、介護保険関連の改悪が示されています。介護保険スタート時の介護者の世帯構造は三世代同居がトップでしたが、この間、介護する家族は五〇パーセント以上が独居と老夫婦世帯で、高齢者だけの世帯です。要介護になったひとり暮らしは生活援助が不可欠です。
来年度からの第八期高齢者プランの検討が行われます。介護保険の二十年を全面的に検証し、高齢者とその家族の命と健康を守り、人生を豊かにする人権としての介護、福祉をどう実現していくのか。支える人たちの労働と暮らしの保障の実現など、抜本的な政策転換が必要と考えますが、お答えください。 最後に、暮らしを支えるために何点か伺いたいと思います。 まず、エアコン助成についてです。
本条例案は、二〇二一年度から二〇二三年度までの第八期高齢者プランに基づいて、三年間、六十五歳以上の介護保険料を改定するもので、基準保険料を五段階、月額五千九百八十円から六千四百八十円、年間六千円の値上げであります。その結果、区民負担増は年間総額二億八千五百万円以上です。 介護保険導入から二十年、値上げが繰り返され、制度開始時の二千九百六十三円の約二・三倍にまで上っております。
現在策定中の第八期高齢者プランでは、人生百年を迎え、自分らしくいられる居場所と活躍できるフィールドを地域一体となって作っていくことがうたわれています。 しかし、新型コロナウイルスにより、高齢者も外出自粛を余儀なくされ、町会活動は自粛、粋・活サロンも休止、ころばん体操も休止、シルバー人材センターでの働く場も縮小と、居場所へもフィールドへも足を運ぶことさえ難しい状況にあります。
第七期荒川区高齢者プランでは、平成三十一年度のケアプラン利用者件数は九千八百十一件の見込みです。三年前の実績からは七百件以上ふえると予想されます。一人当たりのケアプラン件数はふえ、ケアマネにその負担が重くのしかかってくると予測されます。ケアプラン料金を利用者に一部負担とすることが検討されていたようですが、それでは介護保険サービスの利用の抑制になりかねません。
そこで、第八期高齢者プランに当たっては、住み慣れた地域で住み続けられるために必要な介護サービス、施設整備を目標とすること、また、高過ぎる保険料引き下げに向けて国庫負担の拡大を求めるとともに、区として独自の一般財源を投じてでも介護保険料の抑制、値下げを決断すること、お答えください。
今期の第七期荒川区高齢者プランでは、基本方針四で高齢者の住まいの確保を位置づけました。一歩前進です。しかし、残念ながら、他の四つの基本方針にある指標、現状、目標がありません。このプランができ八カ月になりますが、区の本気度を示すべきです。
住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていくためには、高齢者が必要なサービスを組み合わせて活用できるよう、第七期荒川区高齢者プランで掲げている住まいや生活支援、介護予防、医療と介護が有機的に連携し、ネットワークを組む地域包括ケアシステムの推進が必須であります。 我が党では、区と両輪となって地域包括ケアシステムを推進するため、さまざまな提案を行い、実行につなげてまいりました。
荒川区高齢者プランや荒川区障がい者総合プランでも示されているように、福祉分野におきましては、行政が支援するという形で行うべき領域は非常に多岐にわたってきております。特に障がい者の居場所については、近年の医療技術の進歩等により、医療的ケアを受けながら日常生活を送る子どもの数が全国的にこの十年で倍増するなど、住みなれた地域での居場所づくりの要望は高まる一方であります。
第七期荒川区高齢者プランにおきましても、社会参加の促進と生活支援の推進を基本方針に掲げ、荒川コミュニティカレッジやシルバー大学、シルバー人材センター、ふれあい粋・活サロンや高齢者入浴事業など、御高齢者が御自身に合った社会参加を選択できますように、多様な事業を実施してまいりました。
次に、十一月十四日の委員会におきまして、区民交通傷害保険料、保険金額の改定について、第七期荒川区高齢者プランの素案について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第十二号陳情外八件につきましては、慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長（鳥飼秀夫君） 以上で、福祉・区民生活委員長の報告を終わります。
第七期荒川区高齢者プランの素案では、地域包括支援センターの圏域をこれまでの五圏域から地域包括支援センターの設置状況に合わせて八圏域に見直されております。高く評価をしたいと思います。今後も高齢者人口の推移や環境の変化に応じて柔軟に見直しをしてもらいたいと思います。